任意整理で本当に借金減額できるの?

任意整理を行えば借金減額ができます。知らない人は気が付かない内に損しているかもしれません。
賢い人は任意整理をうまく活用して借金の完済をしています。
借金の返済に困ったら任意整理の利用を検討してみましょう。

 

そもそも、この任意整理とは何なのか紹介しましょう。

知らない人はこれを期にしっかりと学び、知っている人は確認のために読んでおくと良いです。

 

任意整理は借金を減額する債務整理の一種で、主に弁護士や司法書士に依頼することで実行できます。
実は個人でも行えるのですが、お金を借りている相手に借金を減額して欲しいと話し合いに行かなければなりません。
お金を借りた上で返すのが大変なので減額して欲しいとお願いしても、相手が簡単に首を縦に振らないのは容易に想像できるでしょう。
そのため、第三者で専門家である弁護士などに借金の減額交渉を行ってもらうのが良いです。
ちなみに、個人で交渉を行うと不当に低い金額で和解を提案される場合があるので、リスクがあるのを知っておいてください。

 

肝心の借金の減額方法ですが、任意整理では利息の引き直しによる過払い金返還請求と、話し合いによる将来の利息カットがメインになります。
利息の引き直しは、借金している相手との取引履歴を見て余分に利息が取られていないかチェックします。これにより法律で定められた利息をオーバーしていたら、それは法律違反なので返還するように請求ができます。
過払い金が発生していれば、この時点で借金の減額は確実でしょう。
例えば20万が戻ってきたならそれを借金返済に使って、借金総額を20万減らせるのです。

 

そして話し合いによる利息のカットですが、これは一部を除き大抵はスムーズに交渉が成立します。
相手はお金を貸して、その利息で売り上げを出しています。その利息を無くすことに同意するのは、会社としての売り上げを放棄する行為に他なりません。
なぜ同意するかと言うと、ここで和解交渉に応じなければ利息の回収はおろか貸した元金の回収もできなくなる可能性があるからです。
自己破産でもされてしまえば借金の回収は不可能になってしまいます。
そこで、そうならないように元金だけでも返済してくれるならと同意しているのです。

 

任意整理について詳しくなれたでしょうか?
無職でもフリーターでも利用できるので、借金がある人は任意整理で賢く完済を目指しましょう。

任意整理の費用はいくら?

借金を減額する任意整理を行うには、二通りのやり方があります。

まずは個人で行う方法です。こちらに費用は掛かりませんが、かなりの時間が必要になるでしょう。
過払い金が発生しているのが発覚しそれを証明する準備が出来ているなら問題はありません。

 

ただし、変ないちゃもんを付けられ、この金額は利息の計算には該当しないと言われたり、法律の話をされてうやむやにされたりする可能性は少なからずあります。
そんな時に、その法律は間違っている、と指摘できるだけの知識が無ければ危険です。
さらに、冷静で論理的に話す能力も必要になってきます。
お金に関わることなので頭に血がのぼってしまい、怒鳴り散らすような対応をしてしまえば交渉は難航するでしょう。
特に任意整理のメリットは将来の利息カットの効果が大きいのです。
それに応じてもらえないと任意整理は失敗なので注意しましょう。
ちなみに、任意整理は当事者による話し合いによる解決なので、法的な強制力はありません。
相手が拒否すればそれ以上何もできないのが実情です。

 

専門家へ依頼すると費用が発生

弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合があり、どちらに依頼するかで費用は大きく異なります。

 

司法書士へ依頼するなら、任意整理の金額は消費者金融などの借金相手一つに対して3万前後の費用が必要になります。
この時、借金相手が二つ、三つ以上あるなら一つに付き2万5千円になるなどの割引が適応されている事務所もあります。
費用については司法書士の事務所それぞれが決めているので、事前に金額は確認しておきましょう、

 

弁護士へ依頼するなら、費用はさらにかさみます。7万から15万以上の費用が必要だと覚えておいてください。
弁護士と司法書士の費用を比べると、圧倒的に司法書士の方が安いのが分かると思います。
費用だけを見ると司法書士に頼む方がお得と感じるかもしれませんが、それは借金の金額によります。
司法書士は扱える金額に上限があり、それは減額する金額が140万以内と定められています。
つまり、200万の借金を100万に減額するのは司法書士でも可能ですが、200万を50万に減額するのは不可能と言うことになります。

 

借金の金額によっては弁護士にしか依頼できないので、初期費用をかき集めて相談しに行きましょう。
弁護士に依頼して発生する任意整理の金額も、事務所ごとに異なるので注意してください。

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